経済情報研究科における修士課程教育に関する基本方針

1 アドミッション・ポリシー(入学者の受け入れの方針)
 経済情報研究科は、大きく分けて経済学・経営学・情報科学の3つの研究分野を持ち、学部教育をふまえより高度な研究と教育を行うとともに国際的な視野の下、経済学・経営学・情報科学の新しい発展並びに地域経済の要望をふまえた教育と研究に取り組んでいます。
 このような教育理念のもと経済情報研究科は、経済学・経営学・会計学・税務ほかの諸領域において活躍できる専門的職業人及び研究者、高度な情報科学の修得に基づき経済学・経営学・会計学・税務ほかの諸領域において活躍できる情報分野の専門的職業人及び研究者を養成することを目標にしています。
 更に、国際社会への貢献並びに教育・文化の国際交流の一層の促進のために優秀な留学生の受け入れを積極的に行います。
 このような教育理念・教育目標に基づき、経済情報研究科は以下のような人を求めています。

  • 官公庁や企業において経済・経営・情報分野の指導者を目指す人
  • 海外で活躍する国際公務員や公共団体・民間団体の国際交流担当職員を目指す人
  • 地域の活性化に貢献し、地域社会の指導者を目指す人
  • 税理士や公認会計士を目指す人
  • 経済学、経営学、会計学等の分野の研究者を目指す人


2 カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
 経済情報研究科は、次のように教育課程を編成し、実施します。

  • 経済系・経営系・情報科学系の3分野について、それぞれ2科目、合計6科目の基礎科目を配置し、そのうち3科目6単位の修得を義務づけることによって、専門科目において高度な知識・技能を身につけるための基礎力を養います。
  • 経済系・経営系・情報科学系の3分野について、総計20数科目に及ぶ専門科目を設置しています。企業・自治体・地域社会で組織の経営を担う高度職業人、税理士・公認会計士等の専門的職業人、研究者など、学生各人の将来設計に対応した高度で幅広い知識と技能の修得をはかります。学生は、修士論文執筆のために必要な科目を自由に選択することが出来ます。
  • 1年次に通年の必修科目として「研究演習」を配置し、入学時から指導教員の指導を十二分に受けることができるように配慮しています。2年次の必修科目「研究指導(論文指導)」では、指導教員の指導の下、修士論文を作成します。徹底した少人数教育と個別指導により、研究能力と論文作成能力を鍛え、創造性に富む修士論文の完成を目指します。


3 ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)
 経済情報研究科は、本研究科の教育目標に到達した、以下の要件を満たす学生に対して「修士(経済情報)」を授与します。

  • 所定の期間在学し、修了に必要な授業科目を履修して基準となる単位数を修得した人
  • 修士論文を作成・提出し、その審査・口頭試問に合格した人
  • 経済学・経営学・情報科学に関する高度な専門知識や研究方法を修得し、国際的な視野の下、幅広い知見と高いレベルの問題処理能力を発揮して、社会の諸領域で高度職業人、専門的職業人、研究者として活躍できる能力を身につけた人