進路支援体制

5つの柱による進路支援
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●キャリアサポートセンター
 キャリアサポートセンターでは、求人情報、企業情報、企業説明会の情報など「就職活動に関する情報」や、進学や資格取得など「進路全般に関する情報」を提供しています。学生の進路相談に応じるスタッフが常駐し、進路相談のほかに履歴書やエントリーシートの添削、面接指導など進路に関することなら何でも相談に応じています。パソコンの設置や、専門のキャリアカウンセラーを配置し、いつでも学生が利用できる体制を整えています。


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●キャリア開発委員会
 キャリア開発委員会では、定期的に就職ガイダンス、セミナーを開催することにより、学生の就職意識の高揚と、スムーズな就職活動を支援しています。地元企業との懇談会や学内合同企業説明会を開催し、学生の就職活動がより具体的になるよう支援をしています。

●教職員も積極支援
  全教職員が、チューター制をはじめとする少人数教育によりきめ細やかな指導を行うとともに、求人開拓や関係強化のための企業訪問を実施して、積極的に支援しています。

●キャリア教育
  授業科目として、1年生向け「キャリア形成入門」と、2・3年生向け「キャリア形成演習」「インターンシップ」を開講しています。「キャリア形成入門」では、卒業後の社会的自立に向けて、自分らしい生き方や働き方を考え、主体的に取り組む姿勢を身につけます。「キャリア形成演習」では、実際の企業での経営課題にチームで取り組み、プレゼンテーション資料を作成し発表することで、就業力や社会人基礎力を身につけます。「インターンシップ」では、実社会での就業体験が実りあるものとなるよう、事前学習・事後学習を通じて、職業観・就業意識を養い、適切な職業選択に役立てることができます。

●課外講座による実践的指導
 全学年を対象に課外講座を開講することにより、学生の進路選択、就職活動に向けた実力を養成しています。
①公務員受験対策講座
 公務員希望者をはじめ、民間企業志望者も含め「教養・総合演習コース」にて実力の向上に努めています。
②簿記資格対策講座
 民間企業希望者に日本商工会議所簿記資格取得のための支援をしています。
③ファイナンシャル・プランナー資格対策講座
 金融保険業希望者に国家資格ファイナンシャル・プランナー資格取得のための支援をしています。
④情報技術資格対策講座
 MOS・Word、MOS・Excel、ITパスポートの講座を開設しています。

 これらの資格は学生のスキルアップにつながるとともに、就職活動では企業にアピールすることができる力強い味方となります。

●資格を取得した学生に対する奨励金制度について
1.対象資格及び給付金額
 奨励金の給付対象となる国家資格等の給付金額は下記表のとおりです。
2.対象者
 奨励金の給付対象者は、学部の学生または大学院の学生のうち、次のいずれにも該当する学生です。
 (1)本学在学中に、対象資格の試験を受けて合格した学生であること。
 (2)過去に同一資格に対する奨励金給付を受けていないこと。
 (3)本学の助成を得て、本学で開講する同一資格に関する課外講座を受講していないこと。
3.給付手続
 新たに資格を取得し、奨励金の給付を受けようとする学生は、資格取得奨励金給付申請書に、当該資格証明書又は当該資格合格書等の原本を添付して、申請書受付窓口のキャリアサポートセンターに提出してください。
4.提出期限
 申請書は、対象資格を取得した後、速やかに提出してください。ただし、卒業年度においては3月末を提出期限とします。

 


              <資格取得奨励金の給付対象となる国家資格等及びその給付金額> 

国家資格等

給付金額()

日商簿記1級

50,000円

日商簿記2級   

30,000円

ファイナンシャル・プランニング技能士1級

50,000円

ファイナンシャル・プランニング技能士2級

30,000円

ITパスポート

15,000円

基本情報技術者

30,000円

応用情報技術者

50,000円

TOEIC650点以上

20,000円

TOEIC550点以上

10,000円

秘書検定1級

20,000円

秘書検定準1級

15,000円

秘書検定2級

10,000円

宅地建物取引主任者

 30,000円

行政書士

 30,000円

税理士試験(1科目合格)

100,000円

公認会計士試験(二次)

100,000円

中小企業診断士

100,000円

不動産鑑定士

100,000円

 

(注1)ITパスポート・日商簿記2級について、大学の課外講座を受講した学生は対象外とする。
(注2)TOEICは学内で実施するIPテスト(Institutional Program)のスコアも資格取得対象とする。
(注3)税理士試験(1科目合格)は、いずれか1科目の合格についてのみ適用する。