山﨑　法子  経済情報研究科 修士課程修了

 

私は2021年4月に、本学経済情報学部から進学して同大大学院へ進みました。学部3年生の頃から大学院修了時にかけての通算4年間、租税法に関する学修を行う研究室に所属していました。私以外にも同研究室に所属していた同級生の中には、進路としてや税理士、国税専門官、公認会計士などといった、税に関する高度な専門知識を有して職務に当たるものを希望している人もいました。上記の職業は、国の財政の根幹である租税や、それに関連した企業の監査、といったことに関わります。そのため、経済学や経営学、商学を学ぶ学生にとっては、将来の進路として聞いたことがあるかもしれません。

私が学部生の頃から定めていた目標として、税理士試験の合格が挙げられます。国家試験でもある税理士試験ですが、5科目（簿記論・財務諸表論と租税法の3科目）を受験し合格することで、国家資格である税理士の資格を取得できます。なお、1科目ごとに合格できることや各科目での合格率は10～20％程度であるからも、勉強の計画性や忍耐強さを備えて、資格取得に取り組む必要があると思います。

大学院への進学と税理士試験には、大きな関係があります。大学院（修士課程）の修了要件には修士論文の執筆がありますが、租税法に関する修士論文を書き修士課程を修めることで、税理士試験2科目（租税法科目）が免除されるようになっています。すなわち、大学院での2年間の学修の証である修士論文を以って租税法に関する十分な知識を備えている、と試験の制度として判断しているのだと思います。ちなみに私の修士論文は、「役員給与の損金不算入規定についてその趣旨からの検討－平成18年度改正の妥当性に着目して－」という表題で執筆いたしました。

私は大学院を卒業後、学部や大学院での知識を生かし、世界の4大会計法人事務所であるKPMGグループの税理士法人（東京）に就職しました。今は金融機関の資金調達スキームに関わる特殊な法人税等の申告書の作成などの業務を行っていますが、今後は上場会社の法人税等の申告業務や税務コンサルティング業務などを目指して、早く1人前の税理士として活躍できるように頑張っています。税理士試験に興味のある方は、下記のリンク先でご確認いただければと思います。
(税理士試験｜国税庁)

なお、ネットの記事などで、ハイキャリアの人が「○○大学でMBAを取得した」といった話を目にしたことがあるかもしれませんが、MBA（Master of Business Administrationの略）とは、経営学修士号ということで、大学院の修士課程で経営学を学修したことを意味します。MBAで学修した知識を使って企業内での管理能力を発揮する人材は、どこの企業にとっても重要ですし、事業を展開し企業を運営していく際に欠かせません。