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【学術論文】 |
| (1) |
日本税法学会111回大会 2021/6
(2)の論文を大会研究報告 |
| (2) |
「外国法人等に対する源泉徴収制度に関する一考察－課税情報に着目した手続的保障の観点から－」（税法学585号）[査読論文]、2021/5 |
| (3) |
「外国法人への源泉分離課税における源泉徴収義務者の手続的保障の必要性」『現代税法と納税者の権利』（法律文化社、2020） |
| (4) |
「外国法人への支払対価に対する過度な源泉徴収義務に関する一考察－人的役務の提供事業を素材にして－」（税法学582号）[査読論文]、2019/11 |
| (5) |
「法人税法における役員退職年金の取扱いに関する一考察－自社年金における過大判定を中心に－」（税法学579号）[査読論文]、2018/5 |
| (6) |
「法人税法における役員退職金の定義に関する一考察 - 東京地裁平成27年2月26日判決等を素材にして - 」（税法学577号）[査読論文]、2017/5 |
| (7) |
日本税法学会106回大会 2016/6
(8)の論文を大会研究報告 |
| (8) |
「ストック・オプション課税からの一考察 - 法人税の損金性における所得税との連動性について - 」（税法学575号）[査読論文]、2016/5 |
| (9) |
「タックス・ヘイブン対策税制の新設計 - 制度設計における整理 - 」（税法学572号）[査読論文]、2014/11 |
| (10) |
「タックス・ヘイブン対策税制の新たな展開 - 源泉地国課税の視点からの設計 - 」（税法学570号）[査読論文]、2013/11 |
| (11) |
「多国籍企業の兄弟会社を利用した租税回避に対する防止規定について」（税法学568号）[査読論文]、2012/11 |
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【書籍】 |
| (1) |
「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき機能・組織と人材育成～」（月刊国際税務）[共著]、2019/11～2021/4連載 |
| (2) |
『国際租税戦略の実務入門』（税務研究会）[単著]、2013/11 |
| (3) |
『国際税務の実務入門（第2版）』（税務研究会）[単著]、2013/4 |
| (4) |
『よくわかる国際税務入門（第3版）』（有斐閣）[共著]、2012/6 |
