| 職名 |
教授 |
| 略歴 |
| 1983年4月～ |
大阪国税局及び管内税務署に勤務 |
| 2013年3月 |
日本大学通信教育部文理学部文学専攻（英文学）卒業 |
| 2017年3月 |
和歌山大学大学院経済学研究科市場環境学専攻（修士課程）修了 |
2019年
4月～9月 |
広島大学大学院社会科学研究科客員講師 |
2020年
4月～9月 |
広島大学大学院人間社会科学研究科客員講師 |
2021年
4月～9月 |
広島大学大学院人間社会科学研究科客員講師 |
| 2022年9月 |
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻（博士課程後期）単位修得満期退学 |
| 2026年3月 |
大阪国税局退官 |
| 2026年4月 |
尾道市立大学経済情報学部准教授 |
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| 所属学会 |
日本税法学会、広島大学マネジメント学会 |
| 研究テーマ |
・米国連邦税法に関する研究
・国内租税法の個別論点に関する研究 |
| 担当科目 |
租税論，税務会計論，基礎演習Ⅰ，租税論特論，税務事例特論，専門演習Ⅰ・Ⅱ，特別演習Ⅱ，研究演習Ⅰ・Ⅱ，研究指導Ⅰ・Ⅱ |
| 業績 |
| (1) |
米国連邦税法上の「S法人」をめぐる法的諸問題―わが国における小規模企業税制への示唆を求めて―（税法学577号（査読誌）49-69頁、2017年5月） |
| (2) |
米国連邦税法上のS法人を利用した社会保障税の回避問題について―2012年Watson事件第8巡回区連邦控訴裁判所判決を契機に―（税法学579号（査読誌）63-85頁、2018年5月） |
| (3) |
米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税―2017年の連邦租税裁判所判決及び改正新法を素材にして―（税法学581号（査読誌）75-89頁、2019年5月） |
| (4) |
外国事業体をめぐる法人該当性の判断基準―2015年Anson事件英国最高裁判決を素材として―（税法学583号（査読誌）69-85頁、2020年6月） |
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